大阪府高槻市は子どもから高齢者、障害者らが楽しくすごす「（仮称）地域共生ステーション」を整備する。民間事業者が設計から建設、維持管理・運営するPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業として実施し、2029年度に運営を始める。住民の高齢化が課題となる中、インクルーシブ（包括的）なモデル空間を目指す。
郊外にある広さ2.3ヘクタールの市有地を活用し、事業者の募集、選定手続きを進めている。あらゆる世代の住民が交流したり、すごしたりする機能のほか、近くの小中学校との連携などを求めている。提案内容を評価する公募型プロポーザル方式で、25年度中に事業者を選ぶ。
整備のイメージとして屋内はカフェやベーカリーといった生活利便施設、障害者アートを展示・販売するギャラリー、キッチンスタジオ、現実と仮想空間を融合するクロスリアリティー（XR）対応の貸室などをあげている。屋外はインクルーシブ遊具がある広場などを想定する。
市は市内外から利用を期待し、年間10万人の来場者を目指す。この市有地はJR高槻駅から市バスで約25分かかる。利便性を高めるため、敷地内にはバスの停留所ができるようにする考えだ。
高槻市は大阪市と京都市の間に位置し、高度成長期に人口が急増した。1962年は約9万9000人だったが、73年に3倍の約30万8000人となった。足元では約35万人前後で推移する。高齢化で自宅近くですごす住民が増えており、コミュニティーや商店街の衰退とった課題が出ているという。
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