内田洋行は2日、2026年7月期の連結純利益が前期比10%増の108億円になる見通しだと発表した。過去最高を更新する。学習用端末を小中学生に1人1台ずつ配備する「GIGAスクール構想」向け端末の更新特需を取り込む。補助金業務や文書管理など自治体システム更新の受注も増える。
売上高は24%増の4180億円、営業利益は26%増の154億円を見込む。
同日発表した25年7月期の連結決算は、純利益が前の期比40%増の98億円だった。本業の好調に加え、13億円の投資有価証券売却益を計上した。内田洋行は政策保有株式の縮減を進めている。連結の純資産に占める割合は7月末時点で19.5%となっており、前の期の期末から3.4ポイント低下している。
前期の売上高は21%増の3370億円、営業利益は30%増の121億円。GIGAスクールの端末を先行して導入した学校の更新需要を取り込んだ。年間配当は300円（前の期は220円）と従来予想から80円増やした。
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