キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は4日、監視カメラやセンサーを活用して農作物の生育状況を遠隔管理する実証実験を愛媛県で始めたと発表した。映像や土壌の水分量などのデータを集める。農家の高齢化や人手不足に対応するほか、ノウハウをデータ化し、次世代に承継しやすくする。
愛媛県の2カ所の農家で、バラと里芋の露地栽培とトマトのハウス栽培を対象に始めた。監視カメラを設置するほか、土壌やハウス内の温度データなどを収集する。外部企業がもつ気象データも活用し、離れた場所からでも生育状況を把握して現地の人員に指示を出せるようにする。
農家の農地管理の効率化につなげるほか、収集した映像とデータを振り返ることで農作物の収穫量の拡大などに生かせるようにする。データを見える化することで、業界で課題になっている技術承継にも活用できる。
愛媛県が主催するデジタル化プロジェクトの一環で、資金面で支援を受ける。実証実験は2026年3月末まで行う。キヤノンMJは同サービスを26年度にも事業化する。
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