東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は4日、東電の小早川智明社長と面会した。同原発6号機の再稼働や、1〜5号機の一部廃炉の方針などについて説明を受け「理解できる」と評価した。今後、国や県との折衝も踏まえ再稼働を容認する考えを示した。
小早川社長は1〜5号機の一部廃炉について「6号機の再稼働後2年を待たずに前倒しを図り、最適な電源構成の道筋をつける」とした。新潟県内での再生可能エネルギーの開発については「複数自治体で蓄電池の関心が高いことが把握できており、検討を始めている」と説明した。
桜井市長は「検討を誠実に重ねられた、基本的に理解できるものだ」と応じた。もともと6・7号機の再稼働には肯定的な立場だったが、テロ対策施設の工事が遅れた7号機の早期再稼働が困難になったことを受け、7月以降は判断を保留するとしていた。
柏崎市は7月、再稼働の焦点とみなされる「地元理解」の定義や電源3法交付金の運用について、国と県に説明を求める照会文書を送っている。
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