東京商工リサーチが4日発表した8月の東京都の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比15%増の165件となり、単月では2025年で最多だった。3カ月連続で前年を上回った。負債総額は大型倒産が発生した影響で2.7倍の411億4200万円だった。

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH（東京・大田）が8月、東京地裁から破産手続きを開始する決定を受けた。負債総額は約260億円にのぼり、全体を押し上げた。

件数を産業別にみると建設業の倒産が2.4倍の26件と大きく増えた。10月に都内の最低賃金が1226円に引き上げられることから、東京商工リサーチは「人材確保に苦慮する小・零細企業に追い打ちをかける可能性がある」と指摘している。

【関連記事】

  • ・脱毛サロン「ミュゼプラチナム」運営会社が破産手続き開始
  • ・東京都の最低賃金1226円に、63円引き上げ　目安通り

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。