東京都千代田区が市街地再開発事業などで販売するマンションの転売規制を不動産業界に要請したことをめぐり、中野区の酒井直人区長は8日の記者会見で「千代田区の政策の影響を見定めた上で、我々としても今後検討していく必要がある」と述べた。
酒井氏は「マンションが転売され、投機の対象になるのは問題だ。それによって周りの物件の値段も上がって影響がある。何らかの対策をしていく必要がある」とした。
千代田区は7月、不動産大手が加盟する不動産協会（東京・千代田）に対し、市街地再開発事業などで販売するマンションについて、購入者に引き渡しから原則5年間の転売を禁じる「転売禁止条項」を導入するよう要請をした。
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