東証プライム上場の精密機器メーカー「オリンパス」（東京都）が、分社化した子会社の税務申告をめぐって、東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。追徴課税（更正処分）は、過少申告加算税を含め2024年3月期までの2年間で約110億円とみられ、すでに納税したという。

　オリンパスは2022年4月、医療事業に注力するため顕微鏡などの科学事業を子会社「エビデント」に分社化し、23年4月には米投資ファンドに売却した。

　関係者によると、オリンパスはグループ内の収益や損失を合算して税務申告する「グループ通算制度」を使い、エビデントの赤字をグループ内の黒字と相殺して税務申告した。しかし、東京国税局はこの制度の適用はできないと判断し、追徴課税したという。

　オリンパスは取材に「税務当局と議論を続けるなかで、見解の相違があったが、指摘に従い、速やかに納税した。今後も、適正な申告・納税を行う」とコメントした。

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