赤沢亮正経済再生担当相は９日の閣議後記者会見で、トランプ米政権の日本に対する関税引き下げについて「１６日までに改定関税率が正式発効される見込みだ」と述べた。政府が９日開いた米関税措置に関する総合対策本部で、石破茂首相は「これで決着ではない。（日米）合意実施を確実なものとすること、新たな懸念が生ずればすぐに対応していくことが必要だ」と強調した。

会合では、大統領令署名や日米の共同声明、覚書などの赤沢氏の訪米成果が報告されたほか、事業者説明会や資金繰り支援の実施状況も共有。首相は関係閣僚に「産業や雇用に与える影響の極小化に万全を期してほしい」と指示した。

赤沢氏は見通しの根拠として、米政府が官報ウェブサイトに、現地時間９日付で改めて公表予定の大統領令を事前掲載したことを挙げた。大統領令では、官報公表後７日以内に関税修正の手続きを取ると盛り込まれていた。

米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相（右から３人目）＝９日午前、首相官邸

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