
日本工作機械工業会(日工会)が9日発表した8月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比8%増の1197億円だった。プラスは2カ月連続。国内向けは減ったものの、海外向けが増えて補った。先行きについて「減税や工場誘致策を進める米欧で、設備投資が増えると期待している」(日工会担当者)とした。
海外向けは12%増の879億円だった。オークマや芝浦機械によると、北米でエネルギーや航空宇宙に関連した投資案件が堅調だったという。ツガミは主力市場の中国で受注を増やしたものの「電気自動車(EV)関連が落ち込む可能性はあり、市況が良い状況とは言えない」と語る。

国内向けは1%減の317億円にとどまった。牧野フライス製作所やオークマといった大手メーカーは受注額を大幅に減らした。先行き不透明感から中小企業の間で投資抑制が続いており「注文に占める大手企業の割合が高まっている状況だ」(オークマ)としている。

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