ニデックは10日、事業活動で生じる二酸化炭素（CO2）に価格をつける「社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング、ICP）」制度を導入したと発表した。自社の直接的なCO2排出、購入電力などの間接的なCO2排出を対象に「1トン2万円」の価格を設定。算出額を投資判断の参考にする。
ICPはCO2の排出量をコストと見なして環境貢献への取り組みを投資判断に盛り込む仕組みだ。大企業で導入が広がっている。ニデックはグループの排出量を2040年度までに実質ゼロにする目標を掲げている。まず本社でICPを導入し、段階的にグループ内に広げて環境負荷低減につなげる。
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