サワイグループホールディングス（GHD）傘下の沢井製薬と日医工は10日、後発医薬品の製造所集約と品目統合に向けた協業で合意したと発表した。2026年から15成分30品目を対象に段階的に統合を進める。両社は生産効率の向上などを通じて後発薬の慢性的な供給不安の解消につなげたい考えだ。
いずれかの製品の製造・販売を中止し、もう一方が代替供給するものが16品目、製造を一方の拠点に集約するものが14品目となる。厚生労働省は供給不安を受け、品目統合に伴う薬事手続きを従来の6カ月から1.5カ月に短縮する特例を設けたほか、製造基盤の整備で設備投資の支援も検討している。両社はこれらの制度を活用する。
国内の後発薬市場では、20年以降の品質不祥事の影響で供給停止や出荷調整が相次いだ。厚労省によると9月9日時点で通常出荷できていない後発薬は品目ベースで約19%に上る。
サワイGHDは福岡県飯塚市の工場などで生産増強を進めている。30年度には、生産能力を現状の205億錠から250億錠以上に高める。同社は今回の協業について「大規模な企業同士が協業することで供給不安の早期解決に寄与する」としている。今後も品目統合に向け他社との協議を進めていくという。
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