フジ・メディア・ホールディングス（HD）は10日、東映アニメーションの株を一部売却すると発表した。10日の終値（3015円）で計算すると318億円規模となる。フジ・メディアHDの議決権の保有割合は、東映アニメの有価証券報告書では3月末時点で8.31%だったが、3.19%に下がる。
東映アニメ株1057万5000株を証券会社を通じ、海外市場で売り出す。売却価格は11〜12日に決める。売却が2026年3月期の業績に与える影響については、「価格が決定し次第精査の上、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する」としている。売却後も657万5000株は保有する。
フジ・メディアHDは政策保有株について、保有の合理性を検証するなどして縮減の検討を進めていた。5月に発表した企業価値向上のための改革計画では、政策保有株を3年以内に1000億円超売却して28年3月期までに純資産の15%未満とし、さらなる縮減を目指すとしていた。今回の売却で、政策保有株の比率は22%に低下する見通し。
東映アニメとの取引関係に関し、売却に伴う影響はないとする。同社の社外取締役には清水賢治社長が就任しているが、続投する。
フジ・メディアHDは「今後もさまざまな領域で良好な関係を継続し、両社のさらなる企業価値向上に向けて、より一層具体的な連携を推進する」としている。
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