ヨーロッパ中央銀行 主要な政策金利 2会合連続で据え置き

ヨーロッパ中央銀行は11日、金融政策を決める理事会を開き、2会合連続となる金利の据え置きを決めました。

政策金利の中でも重視する金融機関から資金を預かる際の金利は現在の2％のままとなります。

ユーロ圏の8月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて2.1％の上昇となっていて、声明では目標とする物価上昇率2％の前後で推移しているとしています。

前回・7月の会合の時点では、EU＝ヨーロッパ連合はアメリカの関税措置について詰めの交渉を行っていましたが、その後、アメリカはEUからの多くの輸入品に15％の関税を課すことで双方が合意しています。

ヨーロッパ中央銀行としてはアメリカの関税措置がユーロ圏の経済や物価に及ぼす影響を見極めながら、政策運営を進めるものとみられます。

ヨーロッパ中央銀行は今回の会合に合わせて経済成長率の見通しを公表し、2025年の予測を前回・6月時点の0.9％から1.2％に引き上げた一方、2026年は1.1％から1.0％に引き下げました。

ラガルド総裁は、会合のあとの記者会見で経済の現状について「製造業とサービス業の両方が引き続き成長していて、経済の基調的な勢いは前向きであることを指標は示している」と述べました。

ただ、今後の見通しについては、「最近の貿易協定は不確実性を軽減したが、貿易関係が再び悪化すれば輸出がさらに落ち込み投資と消費が低迷する可能性がある」と述べ、トランプ政権の関税政策などによって経済が下押しされるリスクもあるという考えを示しました。