“次世代燃料”アンモニアの供給網構築へ 補給船建造計画進む

IMO＝国際海事機関は地球温暖化対策の一環として、2028年から基準を超えて温室効果ガスを排出する大型船を対象に、負担金の支払いを求める措置を導入する方針です。

こうした中、中国をはじめとする各国では、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを次世代の燃料として使う船の開発が始まっていて、これに合わせて燃料の供給網を構築する動きも活発になっています。

このうち大手商社の伊藤忠商事は国内の造船会社などと連携してアンモニアを燃料とする大型船が港湾などに停泊する際、燃料を補給する専用の船を建造する計画を進めています。

各社は今月、都内で会合を開き、人体に有害なアンモニアを安全に補給するためのタンクや配管の設計などについて議論を行いました。

船の建造は来年春からはじめ、再来年にはシンガポールで実用化に向けた検証を行う計画だということです。

伊藤忠商事の赤松健雄グリーン・イノベーション営業室長は「造船に強い中国・韓国勢もこの分野に力を入れると見られる中、日本もそれぞれの技術やノウハウを持つ企業が一緒になって進めることで、世界の先頭集団に入っていきたい」と話していました。