トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は12日、高松市で定期大会を開いた。西野勝義会長は米国の高関税政策や自動車業界の再編に触れ「一人ひとりが危機意識を持ち続けることが大切だ」と強調した。大会では2026年の春季労使交渉などに向けた運動方針を決定した。
全トヨタ労連は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を、21年の春季労使交渉から5年連続で要求の目安額を示していない。西尾清人副会長は同日の記者会見で「自分たちで職場の課題に向き合い要求を積み上げ、回答を得ることに重きを置いてきた」と話した。
運動方針では現場の待遇改善を進める方針を示した。自動車業界の労働組合で組織する自動車総連は27年までに休日を5日増やす目標を掲げる。全トヨタ労連も実現に向けて生産性の向上や働き方改革に取り組むとした。
全トヨタ労連には自動車部品メーカーや販売店など300超の組合、約36万人が加盟する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
