日銀は来週18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。
日銀は追加利上げを目指す一方、アメリカの関税措置で経済、物価の先行きは不確実性が高いとして、これまで4会合連続で金融政策を維持してきました。
こうした中、今月に入ってトランプ大統領がさきの日米合意にもとづいて大統領令に署名し、先行きの不透明感は和らいだ形です。
ただ、日銀内では関税率の見通しは立ったものの、企業の業績などへの影響を見極めるには来月の短観=企業短期経済観測調査や支店長会議の報告などを見極める必要があるといった意見が出ています。
こうした状況に市場では日銀は今回も政策金利を据え置くという見方が多くなっています。
一方、日銀の会合の直前にはアメリカのFRB=連邦準備制度理事会が会合を開きます。
雇用情勢の悪化などを踏まえて利下げに踏み切るという観測が強まっていますが、アメリカ経済の動向がこの先の日銀の政策判断にどう影響するかも焦点となりそうです。
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