【ワシントン時事】米政府は１６日、日本に対する自動車関税を２７．５％から１５％に引き下げた。自動車業界の負担は軽減されるが、２．５％だった従来の税率よりも依然として高く、経営への重荷は続くことになる。

１６日に官報で正式に公示する。１５日発表された官報に掲載予定の通知によると、引き下げ後の税率は米東部時間１６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）から適用。既存の関税率に１５％が上乗せされていた相互関税についても負担を軽減すると明記した。

相互関税の過払い金は８月７日の発動日にさかのぼって還付される。民間航空機や航空機部品の関税はゼロとする。

相互関税と同様、既存の税率が１５％以上の小型トラックなどの品目には、自動車関税は上乗せされない。

トランプ政権は４月に輸入自動車、５月には自動車部品にそれぞれ２５％の追加関税を発動した。赤沢亮正経済再生担当相は４月中旬以降、自動車関税の引き下げなどを求めて米政権と貿易交渉を進め、７月２２日に合意に至った。

ただ、１５％への引き下げは決まったものの、適用時期は定まっていなかった。相互関税も合意と異なる適用方法となったため、赤沢氏は合意後も２度の訪米を重ね早期の是正を要求。今月４日、自動車関税の引き下げなどを盛り込んだ大統領令が署名された。

米ロサンゼルス港の自動車ターミナルから運び出される日本車＝４月３日（ＡＦＰ時事）

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