PayPayは、アプリを通じたQRコード決済や送金の機能を、今月中にも日本から訪れる人が多い韓国で利用できるようにすると発表しました。

今後、韓国以外にも利用できる国を拡大していくとしています。

金融庁によりますと、現時点では、日本のQRコード決済が海外で使える例はないということです。

QRコード決済をめぐっては、インバウンドの増加に伴い、日本国内で海外のサービスを使える環境は急速に整った一方、海外での日本のサービスは情報管理に課題があったことなどから普及が遅れていました。

PayPayの柳瀬将良金融戦略本部長は「新型コロナで激減した日本人の海外渡航者数が復調傾向にあるので、今後も使える国や地域を増やしていきたい」と話していました。

こうした動きについて、専門家からは利便性が高くなることを評価する声がある一方、情報が国境をまたいで流通することになるだけに、サービスを展開する企業にとって個人情報保護の重要性がいっそう増しているという指摘も出ています。

専門家「海外での個人情報の使われ方には十分注意が必要」

キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長は、海外での日本のQRコード決済について「海外では屋台のような小さな店ではクレジットカードの導入が進んでいないために、QRコード決済が導入されているということがあるので、旅行や出張で訪れる人には利便性が高くなると思う」と述べました。

そのうえで、今後の拡大については「国内市場は人口減少もあり事業を拡大することがなかなか難しい。コロナが明けて少しずつ人の動きが活発化していくなかで、今後、海外でも利用される可能性を踏まえ、どこまで投資をするかという企業の判断も出てくる」と述べました。

一方で、「個人にひもづいてどこでいくら買ったかという情報が海外との間で流通することになるので、海外での個人情報の使われ方には十分注意が必要だ」と述べ、サービスを展開する企業には、個人情報の保護への対応がいっそう求められると指摘しました。

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