「施政報告」後に記者会見する香港政府トップの李家超行政長官＝１７日、香港（共同）
【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は１７日、立法会（議会）で施政方針演説に当たる「施政報告」を行い、中国本土からの労働者受け入れの規制を強化すると表明した。中国人労働者が増え、市民の間で香港人の雇用に影響があるとの不満がある。愛国教育を積極的に推進する方針も示した。 李氏によると、飲食店で中国人を雇う条件を厳格化する。香港人への求人期間を現状の４週間から６週間とし、適任者がいない場合、中国人を雇うことを可能とする。 また抗日戦争関連の跡地の修繕や保護に力を注ぎ、愛国教育に利用するという。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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