【ワシントン、キーウ=共同】米国の国際開発金融公社（DFC）とウクライナ政府は17日、ウクライナ復興に向けた投資基金にそれぞれ出資し、計1億5千万ドル（約220億円）を拠出すると発表した。ウクライナの資源開発を巡って両国が4月に結んだ協定に基づき、関連事業に資金を提供する。
ロシアによる侵攻が続く中、トランプ米政権が資源開発の権益を持つことで、ウクライナ支援への関与継続を担保する措置の一つになるとみられている。
DFCとウクライナ側はそれぞれ同額の7500万ドルを拠出する。DFCは声明で「天然資源やエネルギー、インフラ、重要鉱物の供給網に重点投資する」と明らかにした。
ウクライナのスビリデンコ首相は17日、基金について「復興と長期的な協力の手段になると考えている」と通信アプリに投稿。新たな産業の整備や雇用創出につながり、ウクライナの経済や安全保障環境が改善されるとの認識を示した。
4月に締結した協定によると、ウクライナの天然資源事業で得られた収益の50%を基金に充当し、ウクライナ国内の新規事業への投資に活用する。米国が鉱物や石油・天然ガスなどの資源取得を希望する場合、優先権が与えられる。
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