東京 千代田区にある靖国神社には、かつて日本の統治下にあった朝鮮半島出身の軍人や軍属の戦没者もまつられています。
孫にあたる韓国籍の遺族6人は、19日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。
6人は「国が戦没者の名簿を靖国神社に提供したため、無断で家族を合祀されて精神的な苦痛を受けた。政教分離を定めた憲法にも違反している」と主張し、国に賠償を求めるとともに、靖国神社には合祀の取り消しなども求めています。
同様の裁判で最高裁判所は、ことし1月、賠償を求めることができる期間が過ぎているとして上告を退け、原告の敗訴が確定しました。
一方で、三浦守裁判官は「遺族の主張を前提にすれば、国による名簿の提供は、政教分離の規定に違反するとみる余地がある」とする反対意見を述べました。
都内で開いた会見で、原告の1人のパク・ソニョプ(朴善※)さんは「平穏な精神世界が合祀を知ってゆがめられました。人権の問題として闘い、私たちの世代で終わらせたい」と話していました。
訴えについて、厚生労働省は「訴状を受け取っておらず、コメントを差し控えたい」としています。
※は、「火」+「華」
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。