ハーバード大（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は１９日、ハーバード大に対して財務状況の監視を強化すると発表した。入学選考時に人種差別がなかったかどうかを調べる目的だとして、政府への資料提出も求めた。政権は学生デモの取り締まりを巡りハーバード大と対立を続けており、圧力を拡大した。 米教育省は１９日の声明で、ハーバード大の財務状況に「懸念が高まっている」と主張。今回の措置により、学生に金銭的支援をする際に、まず大学側が自費で負担し、その後に政府に支出を求める手続きが新たに必要になるとみられる。 入学時選考で人種差別がなかったかどうかの調査に対し、大学側が資料提出に応じていないと批判した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
