ニューヨークの国連本部で22日午後（日本時間23日未明）、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家解決」に関する国際会議が開かれ、フランスのマクロン大統領がパレスチナを国家として正式に承認した。前日に発表した英国とカナダに続き、先進7カ国（G7）で3カ国目となる。イスラエルへの圧力を強める狙いがある一方、同国のネタニヤフ首相は強く反発している。

　フランスがサウジアラビアと共同議長国を務めたこの会議には、カナダ、オーストラリア、ベルギー、ルクセンブルクなどが参加。前日に承認した4カ国を含め、この2日間で約10カ国が承認を正式決定する。

　マクロン氏は会議冒頭で演説し、「（パレスチナ自治区）ガザでの継続的な戦争を正当化するものは何もない。何もだ」と強調。2国家解決こそが和平への解決策だとして、パレスチナの国家承認を宣言した。

　仏英はかねて、2国家解決が中東全体の情勢安定に必要だと主張。国家承認は一度しか切れない外交カードのため、タイミングを見計らってきたが、ガザで飢餓などの人道危機が深刻化する中、イスラエルへの圧力を高める必要があると判断したとみられる。

　イスラエルのネタニヤフ首相は21日の声明で「パレスチナ国家が存在することはない」と強く反発し、承認する指導者らを「テロ（組織）に対して、莫大（ばくだい）な報酬を与えている」と非難した。

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