核軍縮条約「新START」は核大国のアメリカとロシアの間で、戦略核弾頭の配備数や、弾道ミサイルや戦略爆撃機などの運搬手段の削減を定めた条約で来年2月5日に失効の期限が迫っています。

これについてロシアのプーチン大統領は22日、安全保障会議で「2月5日以降も1年間にわたり条約に基づく数量制限を順守する用意がある」と述べ、アメリカに対し、事実上、1年間の条約の延長を提案しました。

ただ、アメリカも同様の措置をとることが条件だとしています。

プーチン大統領としてはウクライナ侵攻の長期化で軍事費が負担となる中、アメリカとの軍拡競争を避けたい思惑があると見られます。

米ロの間では、2019年にINF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効し、「新START」が残る唯一の核軍縮条約となっています。

トランプ大統領はことし7月、「新START」の延長に前向きな姿勢を示したほか、8月には中国とロシアの両国と核軍縮協議を始めることに意欲を示しており、今回のプーチン大統領の呼びかけに、どのように応じるのかが焦点です。

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