【ワシントン=時事】ロイター通信は22日、トランプ米政権が週内にも国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）に制裁を科す方向で検討していると報じた。米兵やイスラエル高官の戦争犯罪を追及するICCへの報復措置とみられ、実施されればICCの活動に支障を来すのは必至だ。
トランプ政権はこれまで、ICCの裁判官や検察官らへの制裁を発動してきたが、ICCそのものへの制裁は行っていない。
制裁対象に指定された場合、米国内の資産が凍結され、米国人との取引などが禁止される。ICC職員への給与支払いや銀行間の送金が困難になることが考えられる。ロイターによると、ICC側は既に年内分の給与を職員に支払うなどし、制裁措置への備えを進めている。
ICCはトランプ政権1期目の2020年、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査を主任検察官が行うことを容認。昨年11月には、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を出していた。
米国とイスラエルはICC設立条約の締約国ではなく、管轄権は及ばないと主張。トランプ政権はICCの動きに強く反発しており、ルビオ国務長官は米国やイスラエルに対する「司法闘争のための装置」となっているとしてICCの裁判官や検察官を次々に制裁対象に加えていた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
