JICA「ホームタウン」認定事業撤回 交流への支援は継続へ

8月に横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議に合わせて、JICAは山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定して交流事業を進めていました。

しかし、SNSなどで「移民を定住させる制度だ」といった事実と異なる情報が広がり、自治体に抗議の電話やメールが相次いでいることからJICAは、外務省や自治体とも検討した結果、過度な負担が続いているとして、事業を撤回することになりました。

JICAの田中明彦理事長は25日、記者会見し「誤解を正すための措置は直ちに行ってきたつもりだが、自治体の日常業務にも影響が及んでいる状況に鑑み、撤回することにした。混乱に屈したという意識は全くなく、日本人と外国人とで協力して有益な活動を行うために構想したが、その環境が整わない可能性を考えると撤回した方が有益だ」と述べました。

一方で、SNSで誤解や偽情報が拡散した場合の対応について「これですべてうまくいくというような解決策を持っているわけではない。できるかぎり正確で丁寧な情報を発信していくということだろうと思う」と述べました。

JICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえでの長期的な投資だとして、引き続き交流への支援は続けていくことにしています。