米ニューヨークで開かれている国連総会に合わせ、日英仏など12カ国の外相は25日、「パレスチナ自治政府の財政持続可能性のための緊急連合」を立ち上げたと発表した。
- 岩屋外相 日本のパレスチナ国家承認見送りを国連で表明
12カ国は共同声明で、パレスチナ自治政府が「緊急かつ前例のない財政危機」に直面しているとし、財政の安定が「（イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する）2国家解決の維持に不可欠だ」と強調した。緊急連合は、国際金融機関などと協力し、パレスチナの統治や経済改革を支援する方針だ。
一方、ガザでの戦闘が始まった2023年10月以降、日本は約2億3千万ドル（約345億円）規模のパレスチナ支援を実施してきた。ニューヨークを訪問中の岩屋毅外相は25日、パレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級会合に出席し、新たに食糧や保健分野など約1千万ドル（約15億円）の支援を決定したと表明した。
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