韓国 検察庁廃止など盛り込んだ法案が可決 反発や懸念の声も

韓国の国会は26日、検察庁の廃止などを盛り込んだ政府組織法の改正案について、与党「共に民主党」などの賛成多数で可決しました。

改正案では、現在の検察庁を廃止して、起訴などを担当する「公訴庁」と、重大犯罪などを調べる「重大犯罪捜査庁」を設置するなどとしています。

これまで韓国の検察は、その時々の政権の意向に強く影響されると指摘され、就任前に複数の罪で起訴されたイ・ジェミョン大統領は、大統領選挙の公約などで検察改革を掲げてきました。

こうした中、今回の改正案は、与党主導で審議が進められ、野党「国民の力」は、「司法を破壊するものだ」などと反発して、25日から議場で夜通し反対意見を述べるなど採決に抵抗していました。

また、検察も、「憲法で規定されている検察をなくすことは、検察改革の汚点になりえる」と懸念を示しています。

改正案では施行まで1年の猶予期間を設けるとしていて、来年、検察庁が廃止されれば、発足から80年近く続いた「検察庁」の名称がなくなることになり、政府は来年までに現在の検察の役割をどう引き継ぐかなどについて、議論を進めるとしています。