【NQNニューヨーク=森川サリー】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発し、前日比299ドル97セント高の4万6247ドル29セント（速報値）で終えた。同日朝発表の8月の米個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想と一致する内容だった。年内の追加利下げ観測を揺るがすものではないとの見方が広がり、主力株に買いが入った。
8月のPCE物価指数は前月比で0.3%上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と同じだった。食品とエネルギーを除くコアは同0.2%上昇と市場予想と一致した。利下げの継続を妨げない内容だったことから、株買いが優勢だった。市場では「インフレ圧力の上昇が想定の範囲内で安堵感が広がった」（インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏）との声が聞かれた。
トランプ米大統領は25日、自身のSNSで10月1日から一部の外国製医薬品に100%の関税を課すと表明した。米国内に生産拠点を設ける場合には除外する。大型トラックや家具などにも追加関税を発動すると明らかにした。
市場では「関税によるインフレ圧力の影響はあまり出てないほか、トランプ氏の今までの対応を見れば、引き下げの余地がありそうだ」（ケース・キャピタル・アドバイザーズのケニー・ポルカリ氏）との見方があった。
ダウ平均の構成銘柄ではボーイングが買われた。米連邦航空局（FAA）が主力小型機「737MAX」の出荷時の制限を緩和すると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが26日伝えた。ターキッシュエアラインズが26日にボーイング機を最大225機購入することで合意したことも材料視された。IBMやセールスフォース、ビザも上昇した。半面、シスコシステムズやコカ・コーラは下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発し、前日比99.370ポイント高の2万2484.068（速報値）で終えた。
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