アジア太平洋地域の経済成長率を下方修正 アジア開発銀行

アジア開発銀行が公表した最新の経済見通しによりますと、日本など一部の先進国を除くアジア太平洋地域のことしの成長率はプラス4.8％で、4月時点の予測から0.1ポイント引き下げられました。

これは、トランプ政権の関税措置によって今後、輸出の落ち込みが懸念されることが主な要因です。

特にアメリカ向けの輸出が多い東南アジア地域では、ほとんどの国で下方修正されていて、タイが2％と前回の予測よりも0.8ポイント引き下げられたほか、マレーシアも4.3％と、0.6ポイント引き下げられました。

またアメリカからの追加関税が50％に引き上げられたインドも、ことしの成長率の見通しは6.5％と、0.2ポイント引き下げられました。

アジア開発銀行は、アジアの新興国などはアメリカと新たな貿易協定に合意し、以前よりもリスクは軽減しているとする一方、アメリカと中国との間では貿易協議が続けられていることなどから、依然として関税をめぐるリスクが存在すると懸念を表明しています。