【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月19日の動き）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250818/k10014872031000.html

ウクライナ情勢をめぐりアメリカのトランプ大統領は18日、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の直接会談に向けて調整を始めたと明らかにしました。

ドイツのメルツ首相は両首脳の会談について「今後、2週間以内に開催される予定だ」と述べていてウクライナの「安全の保証」や領土をめぐる交渉が焦点になる中会談が実現するのか注目されます。

18日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領、それにヨーロッパの首脳らとの会合に臨んだトランプ大統領は、途中、会合を中断してロシアのプーチン大統領とも電話で話しました。

そして会合のあと、トランプ大統領はロシアとウクライナの両首脳による会談に向けて調整を始めたとSNSで明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、会合を終えたあと「いかなる形式でも会談を行う準備が整っている」と述べたうえで領土の問題はロシアとウクライナの間で解決されるべきだという考えを強調しました。

さらに、ウクライナが求めている「安全の保証」については、「わたしたちのパートナーによって明確にされるだろう」と述べ、具体的な中身は10日以内に決まるという見通しを示しました。

18日の会合のあとドイツのメルツ首相は記者会見で両首脳の会談について「今後、2週間以内に開催される予定だが、場所はまだ合意に至っていない」と述べたほか、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長は、FOXニュースのインタビューのなかでプーチン大統領がトランプ大統領との間でゼレンスキー大統領と会談を行うことに合意したと述べました。

一方、ロシア国営のタス通信はロシア大統領府のウシャコフ補佐官の話として、会談の中で両首脳がロシアとウクライナによる直接協議について継続を支持したほか、協議のレベルを引き上げる案を話し合ったと伝えています。

ウクライナの「安全の保証」や領土をめぐる交渉が焦点になる中会談が実現するのか注目されます。

ホワイトハウスは18日、SNSにトランプ大統領が大統領執務室でプーチン大統領と電話で会談する様子だとする写真を投稿しました。

写真には、ルビオ国務長官とみられる姿も確認することができます。

トランプ大統領は18日、ゼレンスキー大統領やヨーロッパ各国の首脳らとの会合を中断してプーチン大統領に電話しゼレンスキー大統領との首脳会談を提案したとされています。

ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領やヨーロッパの首脳らとの会談を終えたあと、記者団の取材に応じ、「アメリカがロシアとウクライナとの3者会談を早期に開くことを提案した」と述べました。

その上で、「ウクライナはプーチンといかなる形式でも会談を行う準備が整っている。ウクライナとロシアは条件なしで会談を行うべきだ」と述べました。

また、焦点となっているウクライナの領土をめぐっては、「トランプ大統領と領土に関して長い議論を行った」と述べ、会談で意見を交わしたことを明らかにしました。

さらに、ウクライナが求めている安全の保証については「『安全の保証』はわたしたちのパートナーによって明確にされるだろう。より詳しい内容が明らかになる。これらすべては、1週間から10日以内には文書の形で正式に決まるだろう」と述べ、どういう「安全の保証」が提供されるかは10日以内に決まるという見通しを示しました。

また、フィンランドのストゥブ大統領は、一連の会合のあと、報道陣の取材に応じ、ウクライナが求めている安全の保証についてアメリカがどう関与していくのかなど、具体的には何も決まっていないとしたうえで詳しい内容が詰まるまでに1週間ほどかかるという見通しを示しました。

NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長は、会合のあと、アメリカのFOXニュースのインタビューに応じ、プーチン大統領がトランプ大統領との間で、ゼレンスキー大統領と会談を行うことに合意したと述べました。

また、会合については「成功だった。『安全の保証』について議論したことを今後、数日の間に検討して、次のオンライン会合を行う予定だ」と述べました。

安全の保証については、「これまでにイギリスとフランスを中心に日本などを含む30か国が構想を検討してきた」とした上で、「アメリカはこの構想に関与したいと表明しているが、アメリカの関与が具体的になにを意味するのかは今後、協議される予定だ」と述べ、トランプ大統領の考えには依然として不透明な部分があったとの見解を示しました。

さらに、「アメリカとヨーロッパ各国、それに有志の国々は『安全の保証』がなにを意味するのか、明確に理解する必要がある」と述べ、アメリカと各国が共通認識を持った上で、合意形成をしていく必要があると強調しました。

そのうえで、NATOの加盟国が攻撃を受けた場合、全体への攻撃とみなして対応をとる、集団的自衛権の行使を定めた第5条を、ウクライナに適用するかについて議論したとする一方、ウクライナを防衛するための地上部隊の派遣については、議論されなかったと述べました。

一連の会合では、出席者の停戦をめぐる考え方の違いが見られる場面もありました。

ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し、「停戦は必要ないと思う。私がことし成立させた協定を見れば私はいかなる停戦も行ってこなかった」と述べました。

一方、このあと行われたヨーロッパの首脳らも交えた会合の冒頭ではドイツのメルツ首相が、「次回の会合が停戦なしに開催されるとは考えられない。停戦に向けて努力し、ロシアに圧力をかけよう」と述べました。

またフランスのマクロン大統領も「3者会談を実現するためには、トランプ大統領が提案したような停戦か、少なくとも交渉中に殺りくをとめる提案が必要不可欠だ」と述べ、いずれも即時の停戦が必要だという考えを強調しました。

ウクライナ情勢をめぐり石破総理大臣は早期の停戦と公正な和平の達成をともに実現することが重要だと指摘した上で、日本がウクライナへの「安全の保証」に関与するかどうかは国内の法律との整合性などを踏まえながら検討していく考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したあとヨーロッパの首脳などを交えた会合に出席しました。

これについて石破総理大臣はきょう正午すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し「大きな関心を持っており、ウクライナへの平和をもたらすためにトランプ大統領が積極的にいろいろな活動をしていることは非常に意義深い」と述べました。

その上で「ウクライナでもロシアでも何の罪もないむこの民が毎日毎日犠牲になっている。大事なのは早期の停戦と公正な和平の達成という極めて困難な課題をどう追求し、実現するかだ」と指摘しました。

一方、日本としてウクライナへの「安全の保証」に関与する考えがあるのか問われたのに対しては「まさしく現在進行形で議論が進められており、きちんとフォローしながら、わが国に何ができるか、何をすべきかを、法制面や能力面も含めよく検討し、しかるべき役割を果たしていく」と述べました。