イスラエルのカッツ国防相は1日、イスラエル軍が作戦を展開するパレスチナ自治区ガザ北部のガザ市の住民に対し、南部に退避する「最後の機会だ」と、X(旧ツイッター)で警告した。AFP通信などが報じた。米イスラエルの首脳が提示した和平案をイスラム組織ハマスが検討する中で、攻撃のさらなる激化が懸念される。
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ガザ市での作戦は9月下旬から本格化。イスラエル軍は約100万人とされるガザ市の住民に南部への退避を呼びかけてきたが、AP通信によれば、まだ数十万人が残っているという。カッツ氏は1日の投稿で、軍がガザ市の包囲を強めているとし、同市にとどまれば「テロリストかその支援者と見なす」と主張した。
支援活動も戦闘激化の影響を受けている。赤十字国際委員会(ICRC)は1日、同市での活動を一時中止すると発表した。「職員の安全と活動の継続性を確保するため」という。ガザの他の拠点から可能な支援を続け、状況が改善すれば再び同市に戻るとしている。ガザ保健省は1日、直近の24時間でイスラエル軍の攻撃により、ガザ全域で51人のパレスチナ人が死亡したと発表した。
一方でAFPは1日、ハマス指導部に近いパレスチナ情報筋の話として、ハマスが和平案に回答するまでにさらに2~3日かかる見込みだと報じた。この情報筋によればハマスは、統治からの排除や武装解除をめぐる項目の修正を望むとともに、イスラエル軍の撤退に対する「国際的な保証」を求めているという。
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