韓国の李在明（イジェミョン）大統領は2日の首席補佐官会議で、保守系団体などが行っている反中デモを念頭に「国益と国家イメージを損なうような百害無益な行為を完全に追放しなければならない」と述べ、関係官庁に対策を講じるよう指示した。
李氏は会議で9月末から中国人団体観光客を対象にしたビザ免除措置が始まったことに触れ、「内需活性化と経済回復に多くの肯定的効果が期待される」としたうえで、問題は「特定の国家、国民を狙った怪談、嫌悪発言が無差別に流布されていることだ」と指摘した。
韓国では強固な保守層を中心に、尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の与党が大敗した昨年4月の総選挙などに中国が不正に介入したとの言説が広まっており、尹氏の支持者を中心に反中デモが続けられている。
3日もソウル中心部で保守派によるデモが行われ、非常戒厳を出して罷免（ひめん）された尹氏への支持を訴えたり、李氏への批判を繰り返したりしながら行進し、参加者の一部は「チャイナ アウト」などと書かれたプラカードを掲げた。参加した女性は「私は中国が選挙に不当に介入したと信じている」と話した。
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