パレスチナ自治区ガザの戦闘終結後の統治などを話し合う欧州と中東主要国による外相会合が9日、パリで開かれた。冒頭であいさつしたマクロン仏大統領は、トランプ米大統領が提案しているガザへの国際安定化部隊の創設に「フランスは貢献する用意がある」と述べた。
仏外務省によると、会合には英仏独やサウジアラビア、エジプト、カタールなどの外相が参加した。マクロン氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案の「第1段階」に合意したことに触れ、「ここにいる我々は米国の和平計画に貢献し、支援する用意がある」と述べた。
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は会合前に記者団に対し、ガザ南部のラファ検問所にEUの監視団を再び派遣する用意があるほか、国際安定化部隊の活動を支援する可能性にも言及した。会合に出席したイタリアのタヤーニ外相も9日、「パレスチナに平和維持部隊が創設される場合、イタリアは部隊を派遣する準備ができている」とSNSに投稿した。
一方、イスラエルのサール外相は停戦合意が発表される前、この会合を「不必要で有害」とSNSで強く批判した。サール氏は、イスラエルを排除して画策された会合で、フランス国内の政治問題から目をそらす意図があると非難した。米国からはルビオ国務長官が出席を予定していたが、直前に欠席となった。
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