ワシントン近郊の米国防総省（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米主要メディアは第２次トランプ政権下で国防総省が示した取材規制の指針を巡り、内容に同意するとの署名を拒否する方針を決めた。許可なく取材協力しないよう軍関係者に示唆する文言があることも踏まえ、言論の自由を保障する憲法修正第１条に違反する可能性があるとの懸念を表明した。ワシントン・ポスト紙が１３日報じた。 指針は一般アプリのチャットに空爆計画を投稿したことが報じられ、更迭説が一時浮上したヘグセス国防長官が主導しているとみられる。 署名拒否の方針を固めたのはワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ紙、ＣＮＮテレビなど。署名する方針を示したのはトランプ大統領を支持する右派メディアのワン・アメリカ・ニュース１社のみという。 国防総省は９月１９日に「報道前に担当者の承認を得なければならない」などとした指針を報道各社に伝達。「検閲」だとの反発を受け、今月６日にこの文言を撤回したが、未承認の情報を開示した軍関係者は「重大な結果に直面する」との新たな文言を加えた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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