【ワシントン=野一色遥花】米国の主要企業が加盟する全米商工会議所は16日、高度な外国人技術者向けの米就労ビザ「H-1B」の取得時に求められる10万ドル（約1500万円）の追加費用が違法だとして米トランプ政権を提訴した。
訴状で同所は「最終的に被害を受けるのは米国民だ。技術革新のペースが鈍化すると米国民の雇用機会が減り、賃金も下がる」とした。同所のニール・ブラッドリー最高政策責任者（CPO）は追加費用がかかることで事業規模の小さい企業が特に不利になると説明した。
全米商工会議所の取締役会には米テック大手メタ、ヘッジファンド大手シタデル、コンサル大手デロイト、物流大手フェデックス、建機大手キャタピラーなど幅広い業種の幹部が含まれる。
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