ロシア軍がＮＥＣ製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがある問題で、日米欧にまたがる秘密調達網のトップのロシア人経営者がＮＥＣ本社（東京都港区）を２０１８年に訪問していたことが２４日、同社への取材で分かった。クリミア半島併合後、ロシア国防省の仕事を受注していた時期に当たり、同時並行で表と裏の顔を使い分ける大胆な姿勢が浮き彫りになった。 訪問した人物はアレクセイ・ストレリチェンコ氏（７０）。通信インフラ企業パースペクティブ・テクノロジーズ（ＵＰＴ）の社長で、米財務省が２４年１０月、制裁リストに追加した。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材では、欧米の情報機関は２１年ごろ、ストレリチェンコ氏関連の会社と取引があった企業に軍民両用品を売らないよう注意喚起をしていた。 ＮＥＣ元幹部によると、ＮＥＣとＵＰＴは００年代から取引があった。陸上用の光通信システムの取引から始まり、ＵＰＴは「支払いが良く、信用があった」と話した。訪問は複数回あったという。ＵＰＴは家族経営で、親族もＮＥＣ側に知られていた。
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