今回のTICADで、日本政府は、若者や女性の能力向上がアフリカの成長のカギになるとして、今後3年間に、AIの分野で3万人の人材を育成する方針を示しています。
こうしたなか、JICA=国際協力機構などが21日に横浜市で開いたシンポジウムには、日本とアフリカ双方の起業家や、AI分野の研究者などが登壇しました。
このなかで、ベナンのズマル・デジタル相は、アフリカでは多くの人々が英語やフランス語などの主要な言語ではなく、地元の言語を使っていると指摘しました。
そのうえで、「国際的な言語を使わない人々も、私たちが公共サービスで提供するデジタルプラットフォームにアクセスできる必要がある」と述べ、AIを活用すれば言語の壁を乗り越えてデジタルサービスを利用できるようになると期待を示しました。
また、アフリカで事業を展開する日本人の起業家からは、アフリカでは、コンピューターサイエンスの教育が提供されていない地域が少なくなく、人材育成のためには、教育への支援が欠かせないといった意見が出されていました。
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