【衆院解散】
経済対策をはじめ、約束した政策を前に進めていくことが重要だ。今は解散について考える暇はない。
【衆院議員定数の1割削減】
国会議員定数の在り方は各党各会派で議論していただくべき事柄だ。日本維新の会との連立政権合意書に盛り込まれた政策の実現に向け、幅広く真摯な議論を展開していく。
【経済対策】
10月21日の閣議で、物価高対策を含む経済対策を与党と十分連携して具体的な検討を行い、党派を超えた議論も踏まえて取りまとめるよう指示を出した。まずはこの方針に沿って経済対策を策定していきたい。
【外交成果】
マレーシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議やトランプ米大統領の来日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と非常に濃密な外交ウイークを走り抜けた。
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を推進し、日米同盟をさらなる高みに引き上げ、各国首脳との信頼協力関係を構築する方針を実践に移すことができた。
トランプ氏ら多くの各国首脳と会談し、今後の首脳外交を進めていく基礎固めとなった。日本外交の地平を切り開く歩みに向け、着実なスタートを切ることができた。
【日米関税合意】
相互利益の促進、経済安全保障分野での協力拡大、日本の経済成長につなげることが重要だ。
（慶州=共同）
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