【ニューヨーク=佐藤璃子】米サプライマネジメント協会（ISM）が3日発表した10月の米製造業景況感指数は48.7と、前月から0.4ポイント低下した。3カ月ぶりに前月比マイナスとなり、好不況の分かれ目の50は8カ月連続で下回った。
同指数はダウ・ジョーンズまとめの市場予想（49.3）を下回った。個別の項目では、新規受注を表す指数が49.4で前月比0.5ポイント上昇した。雇用環境を表す指数も46.0と0.7ポイント上がった。生産に関する指数は48.2と2.8ポイント下がった。
回答企業からは「世界経済の不確実性と関税情勢の変化を背景に顧客による注文のキャンセルや削減が続いており、依然として事業は厳しいままだ」（化学製品）といった声が上がった。「資金繰りが逼迫しており、地政学的な変化が不確実性やリスク要因を増大させている」（その他製造業）との指摘もあった。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「人工知能（AI）やテクノロジー関連の分野以外では設備投資意欲が弱いうえに、消費者支出の伸び悩み、関税政策を巡る混乱が続いていることから、製造業の景況感は当面横ばいに留まる可能性が高い」と指摘した。
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