【ニューヨーク=吉田圭織】米S&Pグローバルが24日発表した8月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合が55.4と前月と比べ0.3ポイント上昇し、2024年12月以来、8カ月ぶりの高水準となった。製造業の景況感が大きく改善したことが寄与した。
調査期間は8月12〜20日。製造業・サービス業ともに好不況の境目とされる50を上回った。
サービス業の指数は前月比2.3ポイント低下して55.4で、2カ月ぶりの低水準となった。ダウ・ジョーンズによる市場予想（54.2）を上回った。需要の改善を受けて、事業活動が拡大した。
製造業は53.3と前月比3.5ポイント上昇した。市場予想（49.7）も上回り、39カ月ぶり（22年5月以来）の高水準となった。国内需要の改善に加え、輸出も好調だったことが支えとなった。
S&Pグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「製造業とサービス業の企業は需要の改善を報告しているが、販売成長に対応できていない。企業の価格決定力を強化し、消費者への価格転嫁が進んでいる」と指摘した。
価格上昇に加え、事業活動や雇用の回復を考慮すると米連邦準備理事会（FRB）は利下げに動く可能性のほうが高くなると指摘した。
パンセオン・マクロエコノミクスのオリバー・アレン氏は「PMIが示唆する成長の回復は信じがたい」と指摘した。「関税の消費者への転嫁がさらに進む可能性や、雇用状況の弱さが続くことを踏まえると警戒してみるべきだ」と慎重だ。
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