タイ 政策金利0.25％引き下げ 米関税措置影響で経済の減速予想

タイの中央銀行は13日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25％引き下げて1.5％とすることを決めました。

利下げはことし4月以来、2会合ぶりです。

タイの中央銀行は声明の中で、アメリカへの輸出品に今月7日から19％の関税が課されていることを踏まえて、「今後、アメリカの通商政策の直接的・間接的な影響などによってことし後半には経済の減速が予想される」と指摘しました。

そのうえで、製造業で輸出の落ち込みが懸念される中、「経済を下支えするために今後も金融政策は緩和的であるべきだ」としています。

東南アジアでは、アメリカの関税措置によって景気が落ち込むことへの警戒が強まる中、インドネシアやマレーシアの中央銀行も先月、相次いで利下げに踏み切っていて、景気を下支えする動きが広がっています。