アメリカの連邦政府機関の一部閉鎖が5日で36日目に突入し、史上最長となるなか、運輸省は航空管制官の不足を理由に、全米の主要空港で航空便を1割減らすと発表しました。
連邦議会では、トランプ政権の共和党と野党・民主党の対立により予算案が可決されず、政府機関の一部閉鎖が続いています。
ダフィー運輸長官は5日の会見で、政府閉鎖の影響で航空管制官が不足しているとして、7日から40の主要空港で航空便を1割減らす方針を示しました。
政府閉鎖の影響で、約1万3000人の航空管制官と5万人の運輸保安局職員が無給で勤務を続けており、欠勤者が相次いでいます。
このため、これまでに数万便が欠航するなど、航空網への影響が拡大しています。
上院では、政府機関の資金を一時的に確保する「つなぎ予算」をめぐり、これまでに14回の採決が行われましたが、与野党の対立でいずれも否決されています。
可決には100人中60人の賛成が必要で、トランプ大統領は先月30日、自身のSNSで「この規則をなくせ！今すぐ廃止だ！」と投稿し、民主党への圧力を強めています。
政府再開の見通しはいまだ立っていません。
（フジテレビ国際取材部）
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