アメリカでは政府閉鎖の長期化により、給与が払われていない空港職員などの負担を軽減するため、全米の主要な空港で7日から、運航を最大1割減らすことになり、利用客への影響が出ています。
利用者からは「一晩中、便がキャンセルされないか心配した。与野党は協力し解決すべき。誰のためにもならない、終わりにしてほしい」といった声が聞かれました。
政府閉鎖により、航空管制官約1万3000人や保安職員5万人に対する給与が払われていないことから、欠勤や離職が相次いでいて、全米で数万便の遅延が発生しています。
このため、運輸省は7日から40の主要空港で運航を最大1割削減することを決めました。
ダフィー運輸長官：
民主党を追及すべきだ。政府閉鎖の継続は恥さらしだ。
便数制限は閉鎖が長引けば段階的に措置を拡大する可能性もあります。
アメリカでは、不安が広がっています。
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