来日中のイランのサイード・ハティブザデ外務次官が6日、朝日新聞などのインタビューに応じた。核不拡散条約（NPT）について「政府は状況の改善を望んでおり、現時点ではとどまる判断をしている」と述べ、条約を堅持する姿勢を示した。

　イランをめぐっては、6月にイスラエルと米国がイランの核施設などを攻撃し、国際原子力機関（IAEA）の査察官が一時退去した。ハティブザデ氏は、IAEAによる査察は一部で再開しているとしつつ、攻撃を受けた施設に関しては「アクセスが非常に限られている」と主張。査察の方法を整える必要があると述べた。

　NPTについて、「国内では脱退論を含め、様々な意見がある」としつつ、これまでの方針と変わらないとした。一方で、NPTで平和目的の核開発は認められているのに、「IAEAは核施設を守ることができなかった」とし、再発防止を講じる必要があると訴えた。

　また、「外交こそが唯一の解決方法だと確信している」と強調した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。