石原宏高環境相は11日の閣議後記者会見で、日本の技術を使ってタイで削減した温暖化ガスの一部を日本の削減分として国連に報告すると発表した。両国が結ぶ「2国間クレジット制度」に基づく。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」のもと、同制度により他国で減らした分を日本に還元するのは今回が初めて。
タイの工業団地で日本と現地の企業が協力して水上太陽光発電パネルを設置した。2021年に削減した温暖化ガスのうち、1009トン分を日本の削減量としてみなす。2国間クレジット制度は13年から始まり、31カ国と締結している。
石原氏はブラジル・ベレンで開催中の第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）に18日から参加することも表明した。パリ協定加盟国の半数近くが35年時点の温暖化ガス削減目標を出していない。石原氏は「気候変動対策の強化は急務だ。各国が野心の高い削減目標を提出し、着実に排出量削減に取り組むことを求める」と語った。
COP30では途上国への資金援助が一つの論点となる。石原氏は「交渉では先進国の公的資金のみならず、先進国以外の国による支援や民間資金の活用が重要である点を訴えたい」と述べた。
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