【モスクワ=共同】ロシアの製油所を標的としたウクライナ軍による無人機攻撃が続いていることを受け、ロシアで重要インフラの防衛に当たる予備役の募集や予備役部隊の編成が始まった。予備役は非常時に招集されて軍務を果たす契約を結んだ元軍人らの市民。コメルサント紙によると、11月上旬までにロシア西部や中部など約20の州などで募集されている。
石油関連施設を標的としたウクライナ軍の攻撃は年々増加し、ロシア独立系メディア「ビョルストカ」は今月7日、2022年のロシアの侵攻開始以降で、ウクライナ南部クリミアなど実効支配地も含めてロシアが受けた攻撃は110カ所で計250回に及んだと報じた。重要施設を防衛する予備役の募集はロシアが攻撃に手を焼き、対処を必要としていることを示す。
プーチン大統領は4日、エネルギー施設や交通機関など重要施設の防衛のために予備役の派遣を可能とする改正法に署名した。国防省によると、予備役は普段の仕事と軍事訓練の両立が認められ、命令を受ければ防衛任務に投入される。軍人と同様の社会保障、医療保障を受けられる。
ロシア軍参謀本部のツィムリャンスキー組織・動員副総局長は、プーチン氏が署名した改正法は動員でないと強調し「最も訓練され、愛国心にあふれた市民を重要施設の防衛に参加させるものだ」と説明した。
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