台湾南西部嘉義県の空軍基地に並ぶ台湾軍のＦ１６戦闘機＝２０２１年（総統府提供・共同）
【ワシントン共同】米政府は１３日、台湾に対して３億３千万ドル（約５１０億円）の装備品売却を承認したと発表した。第２次トランプ政権下で初めてで、戦闘機の部品などが含まれるという。 ロイター通信によると、米政府は売却が実現した場合、台湾が保有するＦ１６戦闘機やＣ１３０輸送機などの稼働態勢の維持につながるとの見方を示した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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