韓国の李在明大統領は14日、アメリカとの関税交渉や安全保障協議が正式に妥結したとしてその内容をまとめた「ファクトシート」を発表し「最善の結果」だと強調しました。

米韓両政府が発表した「ファクトシート」によりますと、韓国からアメリカが輸入する自動車や部品に対する関税を25％から15％に引き下げる一方、韓国がアメリカに対してあわせて3500億ドル規模の投資を行います。

また、半導体の関税も他国と比較して不利にならないようにするとしています。

安全保障分野では、韓国が国防費をGDP比3.5％まで増やすことや韓国政府が在韓米軍に330億ドル＝日本円で約5兆円相当を支援する一方、アメリカは北朝鮮をはじめ域内の脅威に対する抑止態勢を強化するとしています。

さらに、原子力分野ではアメリカが韓国の原子力潜水艦建造を承認すると明記されました。

ファクトシートを発表した韓国の李大統領は会見で、「韓米双方が常識と理性に基づいた最善の結果を生み出した。これまでとは次元の違う協力的パートナーシップを構築することになる」と成果を強調しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。