
【NQNニューヨーク=森川サリー】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、15時現在は前日比149ドル89セント安の4万7307ドル33セントで推移している。米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げ観測が後退しているのが引き続き重荷となっている。一方、ハイテク株が朝安後に上昇に転じたことが相場全体を支えている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発している。マイクロン・テクノロジーやテスラが買われている。人工知能(AI)関連銘柄とされるパランティア・テクノロジーズも高い。
このところFRB高官から追加利下げに慎重な声が増えている。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は14日、「関税はインフレの押し上げ要因となっている可能性はあるが、私の懸念は関税だけにとどまらない」との見方を示した。
10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに反対票を投じていたが、12月会合でも利下げに反対する可能性を示唆した。
米短期金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」によると、12月のFOMCで政策金利を0.25%引き下げる確率は14日午後時点で約46%と、前週末(67%)から低下している。
市場では「0.25%利下げへの期待が大きかっただけに、失望売りが出やすい」(ベンセニョア・インベストメント・ストラテジーズのリック・ベンセニョア氏)との見方があった。
ハイテク株には売りが先行したが、次第に買いが優勢になった。「割高感に対する警戒は残るものの、このところ下げていたことから買い直す動きも見られている」(インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏)との声が出ていた。
ダウ平均の構成銘柄ではナイキやユナイテッドヘルス・グループは売られている。半面、マイクロソフトが上昇している。シェブロンやシスコシステムズも高い。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やメルクも上げている。
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